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調査の目的 |
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上越市の介護労働者の現状を把握し、介護保険者である上越市の介護施策を進めるにあたっての基礎資料とすることを目的として実施しました。 |
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調査の種別と対象者 |
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1.事業者
福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く、上越市に所在する介護保険事業を運営するすべての事業者（77事業者）
2.労働者
福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く、266事業所から96事業所を抽出し、1事業所あたり3人を選出し調査対象としました。複数事業を行う事業者に対しては、市で対象事業種別を指定しましたが、アンケート対象の労働者の選定については、事業者が行いました。 |
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| サービス種別 |
市内事業所数 |
労働者調査
対象事業所数 |
市内事業所数
に対する抽出割合 |
| 特別養護老人ホーム |
15 |
6 |
40％ |
| 小規模特別養護老人ホーム |
1 |
1 |
100％ |
| 老人保健施設 |
7 |
6 |
86％ |
| 介護療養病床 |
1 |
1 |
100％ |
| 通所介護 |
61 |
18 |
30％ |
| 訪問介護 |
34 |
10 |
29％ |
| 訪問入浴 |
4 |
4 |
100％ |
| 訪問看護 |
7 |
3 |
43％ |
| 訪問リハビリテーション |
2 |
2 |
100％ |
| 短期入所生活介護 |
25 |
5 |
20％ |
| 特定施設入居者生活介護 |
5 |
3 |
60％ |
| 小規模多機能型居宅介護 |
7 |
5 |
71％ |
| 認知症対応型共同生活介護 |
22 |
8 |
36％ |
| 認知症対応型通所介護 |
9 |
3 |
33％ |
| 夜間対応型訪問介護 |
1 |
1 |
100％ |
| 居宅介護支援事業所 |
58 |
17 |
29％ |
| 通所リハビリテーション |
7 |
3 |
43％ |
| 計 |
266 |
96 |
36％ |
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※労働者調査は各事業所3人の労働者が回答する。したがって、96事業所×3人で288名の労働者が対象となる。 |
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調査の時期 |
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平成２０年１２月３日〜１２月２６日 |
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回収結果 |
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配布数 |
回収数 |
回収率 |
| 1.事業者 |
77 |
53 |
68.8％ |
| 2.労働者 |
288 |
196 |
68.1％ |
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報告書を読むにあたって |
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回答率（％）については、小数点第２位を四捨五入して小数点第１位までを表示しているため、単一回答の質問で100％にならない場合もあります。
また、複数回答の質問については、有効回答数に対する比率を算出しているため、合計が100％を超えます。
表中のｎは各設問における回答者数（人）を示しています。
クロス集計表については、表側となる設問に「無回答」がある場合、これを表示していません。ただし、全体の件数には含めていますので、表側のカテゴリーの件数の合計が、全体の件数と一致しないことがあります。
調査結果の分析にあたっては、国が行った介護労働実態調査結果（平成19年度）と比較することにより、上越市に所在する介護保険事業者および介護労働者の特徴を考察しています。 |
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